いなべ市議会 2021-09-01 令和 3年第3回定例会（第2日 9月 1日）
第４期集中改革プラン重点取組の職員定数管理の適正化によると、会計年度任用職員、派遣職員の有効活用、早期退職者の募集、再任用職員の活用及び職員の業務遂行能力の向上を図り、職員数の抑制を行うとともに、会計年度任用職員を含めた職員数の適正管理を実施するとしているけれども、そこで、質問に入ります。 （１）令和３年４月１日現在の正規職員数と会計年度任用職員数は。
第４期集中改革プラン重点取組の職員定数管理の適正化によると、会計年度任用職員、派遣職員の有効活用、早期退職者の募集、再任用職員の活用及び職員の業務遂行能力の向上を図り、職員数の抑制を行うとともに、会計年度任用職員を含めた職員数の適正管理を実施するとしているけれども、そこで、質問に入ります。 （１）令和３年４月１日現在の正規職員数と会計年度任用職員数は。
第４期集中改革プラン重点取組の職員定数管理の適正化によると、会計年度任用職員、派遣職員の有効活用、早期退職者の募集、再任用職員の活用及び職員の業務遂行能力の向上を図り、職員数の抑制を行うとともに、会計年度任用職員を含めた職員数の適正管理を実施するとしているけれども、そこで、質問に入ります。 （１）令和３年４月１日現在の正規職員数と会計年度任用職員数は。
まず、1)医療の充実についてでございますが、議員御案内のマイナンバーカードの利用による医療情報の活用につきましては、本年７月30日に厚生労働省から新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランについてが発出されており、令和４年度を目途にマイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一貫性を持って提供できるよう取り組もうとするものでございます。
続きまして、（２）の①員弁東小学校に併設したものを移転するに至った経緯はでございますが、員弁図書館は員弁東小学校に移転するに当たり、員弁コミュニティプラザ内の事業拡大や第２期集中改革プラン、施設の統廃合に関する答申、学校内に図書館を併設することによる在校児童に読書への関心の啓発、読書活動の拠点となることなど、多くのメリットがあったため、平成２６年に移転いたしました。
続きまして、（２）の①員弁東小学校に併設したものを移転するに至った経緯はでございますが、員弁図書館は員弁東小学校に移転するに当たり、員弁コミュニティプラザ内の事業拡大や第２期集中改革プラン、施設の統廃合に関する答申、学校内に図書館を併設することによる在校児童に読書への関心の啓発、読書活動の拠点となることなど、多くのメリットがあったため、平成２６年に移転いたしました。
これ振り返ってみますと、第１次ができたのがいわゆる政府が自治体の職員を削減する数値目標を出しなさいということでやった集中改革プラン、これのスタートに合わせて第１次の計画が出されたと。これの最終到達が４２４人なんですよ。つまり第１次で随分減らしてきた、このことが４２４人に達して、それが２次、３次と維持をされて、また４次もこの４２４人なんですよね。
本市の就職氷河期世代の職員の割合が低くなっておりますのは、本市が社会経済情勢の大きな変化に対応するとともに厳しい財政状況の改善を図る、こういったことを目的としまして平成10年度から新・四日市市行財政改革大綱を策定してあるいは平成16年度から四日市市行政経営戦略プランと平成17年度からは四日市市集中改革プラン、こういったことの取り組みの中で人件費の削減あるいは事務事業の見直しなど、さまざまな改革に取り
続きまして、（６）今後の退職者と再雇用、新規採用の見通しと人事計画等はについてでございますが、平成１８年に開始した行政改革の集中改革プランにおいて、平成１８年度から平成２２年度までの５年間の定員適正化計画を策定いたしました。その後、自主的な行政改革の取り組みとして第２次、第３次の定員適正化計画を策定して定員管理を進めてまいりました。
続きまして、（６）今後の退職者と再雇用、新規採用の見通しと人事計画等はについてでございますが、平成１８年に開始した行政改革の集中改革プランにおいて、平成１８年度から平成２２年度までの５年間の定員適正化計画を策定いたしました。その後、自主的な行政改革の取り組みとして第２次、第３次の定員適正化計画を策定して定員管理を進めてまいりました。
本市はこの国の指針を受け、これまでの行政改革の積み重ねを踏まえて、平成17年度から５カ年計画の四日市市集中改革プランを策定し、行財政改革に取り組んでおられています。 本市においてこの形というのは、非常に二重になった改革ではないかなというふうに私は思っておって、今の人材不足につながっているのではないかと思っているところです。
（１）員弁図書館を員弁東小学校の図書館に移すために、平成２６年９月議会において図書館条例の一部改正を行い、そのときの提案理由の説明では、公共施設統廃合に関する答申及び第２期集中改革プランに基づきとされていました。しかし、平成３０年６月議会において、市長は、員弁図書館は以前は員弁コミュニティプラザにあった。
（１）員弁図書館を員弁東小学校の図書館に移すために、平成２６年９月議会において図書館条例の一部改正を行い、そのときの提案理由の説明では、公共施設統廃合に関する答申及び第２期集中改革プランに基づきとされていました。しかし、平成３０年６月議会において、市長は、員弁図書館は以前は員弁コミュニティプラザにあった。
もちろん、１８年度、１９年度というのは山路副市長は本当に詳しいけれども、三位一体の改革とかで財政事情が大変厳しい折、集中改革プランを出されてきた折、このころから松阪市は、決して新たな借金は返済額を上回らない、返済する以内に借り入れを抑えるんだということを大原則としてきました。 これは１５年も続いてきて、すごく頑張った財政原則だなと、私は認識しているんです。
これにつきましては、いなべ市行政改革推進委員会が平成２１年９月に取りまとめたいなべ市公共施設統廃合に関する答申及び庁内に設置されたいなべ市行政改革推進本部が平成２２年３月に取りまとめた第２期集中改革プランにも沿ったものであります。
これにつきましては、いなべ市行政改革推進委員会が平成２１年９月に取りまとめたいなべ市公共施設統廃合に関する答申及び庁内に設置されたいなべ市行政改革推進本部が平成２２年３月に取りまとめた第２期集中改革プランにも沿ったものであります。
行政改革推進法、地方公務員を4.6％以上純減を地方に要請し、集中改革プラン５カ年計画で地方自治体は6.4％の純減計画を策定していると思います。名張市の職員削減計画、そして今現状どうなっているのかをお答えください。 そして、子供の安心・安全、そして食育をしっかりと実施できる学校給食の充実、どういうふうに進めているのでしょうか。
本市の小学校給食調理業務等の民間委託は、当時の桑名市集中改革プランに基づき平成19年度より進められております。正規調理員退職者に対する新規採用補充を行わないことに対応するものでございまして、当初は３校、その後平成20年度に１校、平成24年度に２校、平成27年度に２校、平成28年度に２校を民間に委託いたしました。したがいまして、現在10校で民間業者による給食の調理が行われております。
２つ目には、地方分権によりふえた仕事量をこなさなければならないのに、行政改革集中改革プラン等により、逆に職員数は削減されたこと。実は仕事量がふえて、職員さんの人数が削減されるという大変矛盾のようなことが起きております。大変理不尽なことじゃないかと私は思っております。
○企画部長（岡 正光君） 各計画への位置づけにつきましては、行革の集中改革プランの見直しのときに、目標値等を定めながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（川瀬利夫君） 質問残り時間、あと４分です。 清水隆弘君。 ○６番（清水隆弘君） ありがとうございます。
○企画部長（岡 正光君） 各計画への位置づけにつきましては、行革の集中改革プランの見直しのときに、目標値等を定めながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（川瀬利夫君） 質問残り時間、あと４分です。 清水隆弘君。 ○６番（清水隆弘君） ありがとうございます。